2016年山田太郎参議院議員の提言から
始まり5年の時を経て現実味を帯びて来た
こども庁創設。
いつ法案が成立していつまでに設置される
のか気になりますよね。
実際に過去にあった事例を元に設置までの
期間を考察していきます。
そして担当大臣は誰なのか、子育て支援が
国民の手元に届くのはどれ程かかるのか、
こども庁の理想とする明石市の子育て支援
も併せてお伝えします！
もくじ
こども庁いつまで創設？
いつから始まる？
出典元：https://www.photo-ac.com/
こども庁設置は国会に法案が提出されてから
早くて1年～1年半かかる可能性があります。
それは今年は衆議院選挙があり、こども庁
設置は選挙の自民党公約に掲げるそうなの
で、6月16日に閉会する今国会の提出はあ
りません。
さらに秋の臨時国会・予算委は1月～
3月末までの通常国会で十分に議論が
出来なかった法案が審議されます。
そうすると来年の1月からの通常国会が
濃厚です。
山田太郎参議院議員を代表とする
自民党有志の会の皆さんによるこども庁
創設案はスタートラインに立ったばかり。
山田太郎議員がみんなの党時代からずっと主張されていた政策。方向性には賛成も、幼保一元化のように関係者・各省庁の綱引きによって多重行政に陥らないかどうか。ここからの利害調整が極めて重要で、我々も党内で議論を重ねながら提案・協議をしていきます。 https://t.co/2x3Rxy7QsR
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) April 2, 2021
組織再編には時間やコストがかかる事情も
あります。
そこへ文科省・厚労省・内閣府とそれぞれ
権限や予算を削られる事への反発も想定し
なければいけません。
縦割り行政の慣習を壊し権限をこども庁に
集約させる議論が活発になり成立が遅れる
ことが予想されるものの、
過去には縦割り行政を打破し、
早いスピードで設置された庁があるのも
事実です。
提言から法案成立・発足までどのくらいの
期間がかかるのか事例を踏まえて具体的に
見ていきましょう。
▼事例1：スポーツ庁は1年4ヶ月で発足
国民が健康のために行うスポーツの支援、
スポーツを通じた地域活性化と経済活性化
を担う為に設立されたスポーツ庁。
東京五輪を一致団結して成功させスポーツ
による日本の国際貢献を果たす役割もあり
ました。
縦割り行政の影響からそれぞれの省庁で
調整が間に合わず、
実は30年前から構想があったにもかか
わらず2014年の通常国会で法案を提出。
秋の臨時国会までもつれ込み、
1年半かけて2015年10月に発足しました。
▼事例2：菅政権肝いりデジタル庁
2020年から検討段階にあった政策も、
デジタル庁設置法と関連法案は1月の国会で
一括審議されています。
1年という早さで今年の9月1日発足する
予定です。
デジタル庁創設がスムーズに動いた背景に
マイナンバーカード等デジタル関連の需要
が高くなったことが上げられます。
菅政権誕生と共に動き出した
このデジタル庁の創設は、デジタル改革
担当大臣に任命された平井卓也議員もあ
りえないスピードと仰っているほど。
▼結論：こども庁は秋の臨時国会・
予算委の成立が濃厚
スポーツ庁・デジタル庁共に縦割り行政の
壁を破って早いスピードで設置されていま
すね。
こども庁の関連法案か秋の臨時国会・予算委
で成立したとすれば、早くても2022年秋に
設立されることになります。
こども庁設置まで今から1年半と見て
良いでしょう。
とは言っても、設立だけで上手く機能して
もらわなければ意味がありません。
子育て支援が国民の手元にスピーディーに
届くことが一番の望みだと思いませんか？
デジタル庁設置にあたって法案の審議入り
する前に大臣は任命されていました。
こども庁の大臣任命も審議入りの前に行う
可能性があります。
リーダーシップでこども庁を引っ張って
行ってくれる担当大臣は誰になるのか、
気になりますよね。
こども庁担当大臣は誰？
出典元：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/
meibo/daijin/tamura_norihisa.thml
こども庁担当大臣は
田村憲久厚生労働大臣が兼任と予想
縦割り行政を壊し子育て支援を一元化させる
こども庁は、子育て支援制度が置かれている
厚生労働相内に設置されることが想像され
ます。
となれば現在厚生労働大臣の田村憲久氏が
任命されるのは必然と思われます。
田村憲久厚生労働大臣は
・イクメン議員連盟
・子ども貧困対策推進議員連盟
に所属しており子供の生活環境、しいては
子育てには一定以上の想いがあることが
見てとることが出来ます。
海外メディアから日本の閣僚は女性が少ない
と批判されている中、女性の担当大臣も
あるとは思いますが、
日本は男性が子育てに参加している数は
女性に比べてまだ及ばず。
男性の育児参加を女性と対等になるまで高め
るには国民へのアピールに男性の大臣に
なる確率も大いにあるのではないでしょうか。
そう考えると田村憲久厚生労働大臣は適任と
言ってもいいのかも知れません。
こども庁子育て支援問題解消に何年？
5年以内には全国の市町村で理想の子育て
支援制度が行き渡るのではないでしょうか。
その根拠となっている、
5年で子育て支援を整えた兵庫県明石市の
存在があるからです。
出典元：http://www.studio-l.org/10thannivasary/10/
▼こども庁子育て支援問題解決のモデル
兵庫県明石市
実は2015年に内閣府による地域の子育て
支援の充実と、クオリティの向上を目的
とした子ども・子育て支援新制度を
明石市は5年かけて子供中心の町づくり
に着実に実現させてきたのです。
・産前産後子育て応援ヘルパー派遣
周りからの支援が受けられない方向け
・子育てスタート応援事業
生後6ヶ月未満の乳児の保護者が対象で、
家事援助、育児援助、他兄弟姉妹の援助
などに使える子育てスタート応援券
（1時間券×2枚、合計2時間分）
・明石市ファミリーサポートセンター
明石市のファミリーセンターが子育て応援
がほしい人・応援したいと人の連絡役に
なり保育園、幼稚園、放課後児童クラブ
の送り迎えや子供の預り等を行ってくれ
ます。
会員登録制で預かる側の会員は年3回の
講習会を開催。
これらはほんの一例です。
上記の支援は其々に条件や数百円の有料で
あるものの子育て中の方にとっては嬉しい
支援ではないでしょうか。
明石市は子育てのしやすさが評判となり、
出生率や引っ越しによる流入で人口も増え
納税も上がっているとのこと。
さらに明石市は2020年度から
・中学3年生まで医療費無料
・中学の給食費無料
・市内全公立幼稚園給食費家庭負担月400円
・保育料が2人目から無料
明石市は2015年から子育て環境の現状把握
やニーズ調査の上、子育てしやすい理想の
町を作り上げることに成功したのです。
各市町村には地域性、価値観の違いで
そこで暮らす人々のニーズも変わると
思います。
こども庁がリーダーシップを発揮して、
全国の子供も大人も心豊かに暮らせる
明石市の様な国に変わってほしいですね。
まとめ
こども庁が設置されるのはいつなのか、
過去の実例を基に考えをまとめました。
担当大臣は誰になるか気になりますが、
どんな方でもリーダーシップを持って
明石市の様に子育て支援問題解消に
取り組んで下さると思います。
貴重なお時間に読んで頂き
ありがとうございました。